ネパール新憲法の概要

《 ネパール新憲法(2015年9月20日制定)》

ネパールの前憲法改正は、

シュレスタ理事資料5

1948年、

1951年、

1959年、

1962年、

1990年、

2007年に行われました。

シュレスタ理事資料2

 

【憲法における主な変更点】

○王制の廃止

○連邦民主主義

○宗教の自由を保障

○比例代表制Proportionalの導入

○包含的なInclusive political system

○連邦政府

○ダブルパスポート

○議会の3分の1は女性議員

○二院制

1,下院165議席

2,上院110議席

 

【政府の形】

大統領(セルモニアル)

内閣

国会

司法(最高裁判所)

州政府

州議会

高等裁判所

地方自治体

地方裁判所

ローカル

 

【市民権(パート2)第10~15条】

○ネパール構内で出生した時、父親または母親がネパールの市民権を取得していればその子ども(Bansaj)はネパール人として市民権を取得できる。

○母がネパール人で父は不明でもその子どもはネパール人として市民権を取得できる。

父が外国人の場合は帰化市民権を取得できる。

○ネパール人と結婚した外国人の女性は帰化市民権を取得できる。

 

【二重国籍のシステム:第14条】

○SAARC国以外に居住する外国籍を持っている在住ネパール人は政治活動をする権利を除くネパールの市民権を与えられる。

シュレスタ理事資料3

 

【基本的人権の尊重(第16~47条)】

○生きる権利(尊敬とともに)

○死刑にする法律は作らない

・自由の権利

―思想と表現の自由

―武器を持たず平和的集会の自由

―政党を作る自由

―組織を作る自由

―ネパール国内を移動する自由

―ネパール国内で商売、仕事、産業設立と運営する自由

 

【国民皆お互い平等です】

○通信権(検閲禁止を含む)

○正義の権利

○前もって通知しないと逮捕できない権利

○逮捕して24時間以内に裁判所の許可を得なければ裁判の手続きを開始できない

○犯罪被害者の権利

○拷問禁止Ban of torture

○カースト差別はできない

○財産の権利

○宗教自由の権利

○情報請求権

○プライバシー権

○詐取禁止

クリーンな環境権利(日本ではまだ認められていない)

○教育の権利

○言語と文化権利

○雇用権利(職業選択の自由など)

○労働権利

○健康権利

○食の権利(食料取得の権利)

○住宅権利

○男女平等

○子供の権利

○ダリットの権利

○シニア市民権の権利

 

【社会的権利】

○社会保障制度の権利

○消費者保護

○強制的な国からの追放禁止

―誰人もネパール国民を国から追放しない

○基本的権利の実現

―必要に応じて新憲法制定して3年以内に法整備する

 

【国民の義務 第48条】

  1. ネパール国への忠誠
  2. 憲法と法律を守る
  3. 国が必要とする時、強制的な徴兵
  4. 公共物を守り、整備する

 

【国家構造と国家権力 state structure and State Power 第74条】

○連邦政府 Federal Government

○州政府 Region government

○地方自治体 Local (village and Municipality)

○今の州と自治体(region structure)はエリアと人工をベースにしています。

 

【三権分立パート 8.9.10.11】

○国会:法律制定

○内閣:行政・法律の実行

○司法:法律説明・義務

 

【州 第56条】

ネパール地図(シュレスタ理事資料)

 

第1州―14地区

第2州―8地区

第3州―13地区(カトマンズ周辺)

第4州―11地区(ポカラ地域)

第5州―12地区(カピラバスツなど)

第6州―10地区

第7州―9地区

 

【税金 第115~1125条】

○連邦フォーマット(国税)

○州政府

○地方自治体

三つの段階で税金を取って分担して運営する

 

【司法制度第126~161条】

○最高裁判所―裁判官20名

○高等裁判所(州レベル)

○地方裁判所(地区レベル)

○ローカル裁判所(County courtみたいな)

新憲法でローカルと憲法裁判所を追加

 

【内閣の下に8種類の委員会第252~272条】

  1. 国立天然資源及び金融委員会
  2. (National Natural resource and monetary commission)
  3. 国立女性委員会 National women commission
  4. 日本では…女性活躍担当大臣
  5. 国立ダリット委員会 National Dalit commission
  6. 国立包括委員会National inclusive commission
  7. 日本では…一億総活躍担当大臣
  8. 先住民族委員会Indigenous Tribe commission
  9. マデシ委員会
  10. タルー委員会
  11. ムスリム委員会

【マデシの提案】

1.人口に基づいて選挙議席を決めたい
2.マデシエリヤで二つの州をつくりたい
3.外国人が帰化市民権を取得したらすぐ何でもできるような権利を与えてほしい 11月27日(金)18時より品川区大崎第2地域センター区民集会所で参加者は協会会員・日本人のビジネスマン・ネパール日本関係者・他一般の参加者と30名様位ご参加をいただき40分の新憲法の説明、質疑応答が行われました。主要な質問内容は以下の通りでした。。。。○議会の上院と下院の役割の違いと選挙方法 ○軍隊の指揮権は誰が持つか ○外交の責任は誰が持つか ○どこの国の憲法を参考にしたのか ○議員の数は

 

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