ネパール地震―その後の状況4―(5月8日現在)

ネパール地震―その後の状況4―(5月8日現在)

1. 内務省集計によれば、

死者 7,802名、重傷者 15,911名、 行方不明 3,322名。

2. 主な地域の被害状況

1) シンヅパルチョック(カトマンズ北東18km)

2) ゴルカ(バルパック)(カトマンズ西方80km)

震央のゴルカでは多くの死傷者が出ているが、498校ある学校の内、 約400校が全壊、残りも何らかの被害がある。生徒総数は約84,000人が影響を受けている。この地はシャハ王朝発祥の地であり350年前に建立された王宮は崩壊した。特にパルパック地区は1,272軒の内1,069軒が全壊した。

ネパール軍、インド陸軍などが救援活動をしている。

3) 全壊家屋

民家(個人住宅) 288,796棟

政府建物 14,997 棟

4. ランタン地域

トレッカーや登山者の多いランタン地区は、現在186名のネパール人と110名の外国人が行方不明。

5. 救援物資

内務省が集計した記録によれば、26万のテント、毛布、シート、各種食料が被災地に配られているが、正確な数字は不明である。

6. 病院

カトマンズ盆地に限っては、トリブヴァン大学付属病院(日本政府援助で建設)など多の病院は被災しておらず、いずれも被災者の治療で医師など関係者が長時間勤務に従事している。しかし、薬品の不足が医師から訴えられており、今後の継続治療の為にも多くの薬の補充が急務と思われる。

7.家屋、ビルデイングの取り壊し

近年カトマンズ盆地にもマンション、ショッピング・モール、雑居ビル等、10階建   程度の建物が増えている。政府は建物の安全点検を実施しており、非常に危は”RED” 、やや危険には”YELLOW”などを家屋に貼り付けており、11棟の高層マンション(10階建以上)が”RED”の判定となっている。“RED”マーク・ビルデイングが多いカトマンズ市内では、周辺への危険回避の為、取壊し作業が始められている。

8. 学校

政府は5月15日から授業を開始するとしているが、カトマンズの新市街地を除く多くの地区が不可能としている。例えば最も被害の大きかったシンヅパルチョックでは、ほとんど100%の学校が全壊、ゴルカ郡では80%の学校が全壊するなど、早急な再開は出来ないと見られている。

9.道路

全土の殆どの幹線道路はおおむね復旧しているが、必ずしも平常に戻ったわけではなく、片側通行なども含まれる。しかしながら、政府は復興に要する資機材などの輸送を至上命令としており、道路の復旧には力を入れている。なお、トレッキング、登山などの山間部の生活道路は未だ被災調査が続けられて いる地域もあり、道路の復旧は時間が掛かるようだ

10. 雨季 のシーズンと土砂崩れ

モンスーンが5-6週間後に迫っているおり、被災者のテント生活も難しくなって来ている。ネパールでは、毎年この時期に各地で豪雨による土砂崩れが発生しており甚大な被害を出している。専門家は、とりわけ今年のモンスーン季には最大限の警戒が必要と呼び掛けている。

11. その他

1) 余震

4月25日以降155回の体感余震があった。26日の余震は震度6.9 であった。

2) 家賃の値上げ

震災に便乗して家主が被災者の借りている家、事務所などの修繕などを理由に家賃の値上をする場合があり、政府はこれを固く禁じた。

3) 泥棒

どこにでも悪い奴はいるもので、避難して空き家になっている家屋に入り込み泥棒しているケースが見られるそうだ。カトマンズ市警察本部によれば、地震後多数がカトマンズから故郷などに避難しており、その分空き家が多い為この種の犯罪が多くなっておおり、パトロールを強化している。

4) 機動力

アメリカは多くの海兵隊を送っているが、同時にオスプレイを沖縄から持ち込み辺境地で大活躍している。

5) 秩序

救援隊や各国メデイアも認めることであるが、混乱にも関わらず秩序は良く保たれており、東北大震災の取材経験のある中国人記者によれば、全く日本人のようだと感心していた。

12. 観光

ネパールの観光シーズンは3月―5月と9月―11月でおよそ70%を占める。

ホテル協会によれば、現在殆どのホテルは営業しているが、約80%の予約はキャンセルされているようだ。カトマンズ市中心部にある5スターのヤク&イェテイ・ホテルは90%以上の稼働率であるが、その大部分は外国からの救援チームや取材で訪れているメデイア関係者であり、他のホテルも同じような状況のようです。

年間500億円以上を稼ぎだしているホテルだけに、打撃は大きい。

13. 水道

カトマンズ盆地内の浄水場はカトマンズ水道機構(KUKL、Kathmandu Upatyaka khanepani limited )が経営している。現状では8か所の浄水場は稼働しているものの、KUKLによれば約30%が何らかのダメージを受けているとしている。しかしエンジニアによれば必ずしも地震のよるものではなく、ほとんどが従前から故障していたものが放置されていたものとしている。従って、約30%のパイプ・ラインのダメージは旧市街での被害であって、浄水場の施設そのものではないと言えるようです。

カトマンズより 大津 昭宣氏提供

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