ネパール情勢

「ネパール情勢 2015年4月」

 新憲法発布の最初の目標であった“1月22日”を逃した制憲議会は、2番目の候補日である共和制記念日の“5月29日”も逃しそうだ。コイララ首相などは、憲法発布の期限を設けると失敗したときに問題となるという理由で、発布の期限は設けない意向を明らかにしている。主要政党の新憲法の未解決問題に関する話し合いは、連邦制の詳細、なかでも東タライの3郡(ジャパ、モラン、スンサリ)と西タライの2郡(カイラリ、カンチャンプル)をタライの州に含めるか、あるいは山地の州に含めるかで議論が止まったままである。最近の主要3党による非公式対話では、複数の民族のアイデンティティに基づく6つの州の連邦制で合意に近いところまで議論が進んでいるということである。

 2月12日に無期限休会となった制憲議会の本会議は何度か延期となり、4月19日に再開されることになっている。この日までに合意が成立しなければ、与党は票決のプロセスを始める方針だが、今日(4月15日)のオンライン・メディアを見るかぎり、問題となっているタライの5つの郡については地元民による国民投票で決めるか、あるいは憲法案に関する意見を国民に聞いてから決める方向で話し合いが進んでいるようだ。4月に入ってネパール・バンダなどの抗議運動を行ったマオイストが率いる野党連合は、バンダの中止を決めたマオイストのプスパ・カマル・ダハル議長とそれを支持したマデシ・ジャナアディカール・フォーラム・ロクタントリックのビジャヤ・ガッチャダール党首、中止決定に強く反対したその他のマデシ政党の間で実質的な分裂状態にある。マオイストにはインドと中国の両者から憲法制定に対する圧力がかかっており、憲法発布を遅らせる理由はない。ビクラム暦の新年にあたる4月14日、与党UMLのKPオリ議長は「今年中に憲法はできる」と発言したが、さて、ネパールの国民は新憲法をあとどれだけ待たなければならないのだろうか。(小倉清子)

<後記>しばらくの間、札幌からネパール情勢を観察することになりました。

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