カトマンドゥ便り 

カトマンドゥ便り 819

 今年の雨季は雨量が少なく、各地で田植えが終わらないという話を聞いていたが、8月に入ってから水に関係した大きな災害が続いた。82日にシンドゥパルチョーク郡で起きた土砂崩れでは33人が死亡し、現在も123人が行方不明となっている。813日夜から降り続いた雨による洪水と土砂崩れによる被害は、18日までに105人の死亡が確認され、136人の行方が不明となっている。2万人を超える人が家を流されるなどして避難生活を送っている。最も被害が大きかったのはバルディヤ郡で洪水により8,500軒の家が破壊され、9,365軒の家が半壊している。犠牲者が最も多かったのはスルケット郡で、バンケ郡、ダン郡でも川が増水して大勢の犠牲が出た。

 シンドゥパルチョーク郡の土砂災害のときから、政府の救援・被害者救済活動の遅れが非難された。この土砂災害はインドのナレンドラ・モディ首相のネパール公式訪問の前日に起こったこともあり、メディアの注目もそらされ、政府の対応も迅速とは言えないものだった。その後の大雨の被害でも政府の対応が遅れたことから、18日の議会で最大野党の統一ネパール共産党毛沢東主義派(マオイスト)のプスパ・カマル・ダハル議長がこれを非難する演説をして、野党が議会妨害を始めた。この後、急きょスシル・コイララ首相と主要政党のトップリーダーの間で話し合いが行われ、コイララ首相が率いる自然災害対策委員会を設置することが決められた。制憲議会は1週間休会となり、議会政党の党首らが含まれるConstitutional-Political Dialogue and Consensus Committee(対話委員会)の委員以外の議員は災害の被害について視察をするために、それぞれの選挙区を訪れることになった。制憲議会における新憲法制定のプロセスは現在、マオイストのバブラム・バッタライが委員長を務める対話委員会が、主要政党リーダーらと連邦制やガバナンス形式などの未解決問題について合意成立のための話し合いを行っているところである。対話委員会で合意が成立するまでは、他のテーマ委員会は仕事がない。

 災害に対する対応については、コイララ首相のリーダーシップのなさについて、ネパール会議派党内からも批判の声が上がった。コイララ首相は肺癌が見つかった後、ニューヨークの病院で放射線治療をして726日に帰国した後、モディ首相訪問時を除いて、大半の時間を首相官邸で休養して過ごした。先週から通常通りの公務を始めたと報道されたが、災害に対する対応は遅れ、18日になってようやく声明を出した。これまで首相が被災地を1度も訪れていないことについて、自党のネパール会議派の議員が議会で批判している。コイララ首相は国連総会に出席し、放射線治療の予後の検診のために9月半ばから再び渡米することになっている。

(小倉清子)

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